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Hmlet Japan株式会社導入事例・公開 2022/02/10
diver は株式会社Merが提供するAI導入支援サービスです。

新しい体験ができる賃貸住宅サービスを提供するジョイントベンチャーが取り組むワークフロー改革!

部門のあいだで案件や営業のデータが共有されていなかった Hmlet Japan。日本の賃貸市場に合う CRM(顧客管理の仕組み)と業務フローを作り始めた、2022年時点の取り組みを紹介します。

この会社と取り組みの概要
会社三菱地所株式会社とシンガポールの Hmlet 社が、2019年に設立した合弁会社
事業柔軟な契約の賃貸住宅(コリビング)の運営。取材時点で都内に約20の物件
Mer が提供Pipedrive・Ortto・diver
取材時点で、当時の課題を解決できた割合(ご本人の実感)
70%ほど
それまで気づいていなかった課題が見えてきたことにも、大きな価値があると話していただきました。
この事例の要点

課題・実施したこと・変化

課題

案件と営業のデータが部門のあいだで共有されず、売上の進み具合や内覧の状況が見えていませんでした。シンガポールの Hmlet 社のシステムは、日本の賃貸市場の進め方と合っていませんでした。

実施したこと

Pipedrive と Ortto(マーケティングの自動化ツール)を入れ、diver で業務フローを組み立てました。取材時点では、物件管理の仕組みづくりも進めていました。

変化

取材時点で、当時の課題の7割ほどを解決できたと感じています。情報を共有する意識が社内に広がり、何度も繰り返していた作業も簡単になってきました。

diver を使い始める前の状況、ツールとパートナーを選んだ基準、使い始めてからの手応えを、diver編集部が Hmlet Japan 様に伺いました。

Hmlet Japan株式会社 公式サイト →
課題

部門のあいだで、案件と営業のデータが共有されていなかった

御社と、入居している方について教えてください。

三菱地所とシンガポールの Hmlet 社が2019年に作った合弁会社です。都内で約20の物件を運営し、柔軟な契約や、交流を生むイベント、共用ラウンジを用意して、新しい暮らし方を提案しています。

入居者は、日本人と外国人がほぼ半数ずつです。外国人では日本に駐在している方や、外資系の大手企業の若手幹部の方がいます。日本人では、敷金がなく審査が柔軟な点から、起業家やスタートアップの経営者が中心です。

diver を使う前は、どんな課題がありましたか。

課題は2つありました。1つ目は、部門のあいだの連携と情報の整理です。案件や営業のデータが共有されず、売上の進み具合や、何人が内覧に来ているかといったリードの動きが見えていませんでした。営業やオペレーションの担当がお客様とやり取りするなかで、同じ作業を何度も繰り返し、時間がかかっていました。

2つ目はシステムです。先行するシンガポールの Hmlet 社のシステムを使っていましたが、日本の賃貸市場は、シンガポールとは進め方が違います。システムも、日本のお客様の動き方に合わせて設計し直す必要がありました。日本独自の CRM と、数字をまとめて見る画面(ダッシュボード)が必要だと考えていました。

そこで必要だったこと
部門をまたいで、案件と営業のデータを共有する 日本の賃貸市場に合う CRM とダッシュボードを持つ
実施したこと

日本の市場に合う CRM と業務フローを作り始めた

取材時点は、Pipedrive と Ortto を入れて業務フローを組み立て、物件管理の仕組みづくりに進んでいる段階でした。

ツールとパートナーは、どんな点を見て選びましたか。

社内には、デジタルに詳しい人ばかりではありません。CRM は、社内で簡単に使えるか、画面が分かりやすいかを重視しました。組織が大きくなっても対応できるか、ほかのシステムと柔軟につなげられるかも見ました。

設計を支援するパートナーには、いつも相談しながら、チームとして一緒に進められる相手を探していました。

変化

課題の7割ほどを解決し、見えていなかった課題も分かった

取材時点で、当時の課題はどのくらい解決できていますか。

今は7割ほど達成していると思います。一番大きいのは、それまで気づいていなかった課題が見えてきたことです。これが分かったことには、大きな価値があると考えています。

情報を共有するという考え方が、少しずつ社内に広がってきました。何度もやらなければならなかった作業が、簡単になってきたことも実感しています。

※取材時点(2022年)の個別の成果です。成果は業務・体制・導入範囲により異なります。
diver を使って

拡大を見据えて、早めに業務を整えたい会社に

これから、Mer に期待することはありますか。

1つ目はマーケティングです。Cookie(Web サイトの閲覧情報)の規制で、自社で集めたお客様のデータの重要性が高まっています。お客様のデータを集めて使うための業務フローを、一緒に作れたらと考えています。

2つ目は会社全体です。今進めている物件管理の仕組みができたら、入居者の満足度をどう集め、どう分析して使うかといった新しい課題が出てきます。今の支援の体制のまま、それに合うツールを使って、業務フローをさらに進化させてほしいと期待しています。

diver を、どんな会社にすすめたいですか。

スタートアップから中小企業まで、これからの拡大を見据えて、効率よく事業を回せるようにしておきたい会社です。業務フローを整え、お客様とのやり取りをよくすることは、少しでも早いほうがよいと思います。

作業にかかる人手を減らせることは、経営にも大きく効きます。私たちも、あと1年ほど早く入れればよかったと思っています。

あなたの会社では、どこで情報が止まっていますか。

事例と同じ形で進めるかどうかは、今の業務を見てから決めます。まずは、情報が止まっている場所を一緒に探すところから始められます。